事業内容
遺言書作成
遺言書作成してますか?
遺言書とは何?
遺言書には3つの種類がございます。
「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」
すみれ行政書士事務所では、ご相談内容によって一番最適な遺言書が作成できます。
なぜ遺言書が必要なのか?
残された家族や親族同士の争いなどを未然に防げます。
遺産相続では、法定相続よりも遺言による相続が優先されるので(遺言優先の原則)、「遺言書さえあれば」こうした相続のトラブルを十分に防ぎ得る場合があります。
遺言書の作ったあとは?
ご自宅の金庫や、公証役場などに保管を依頼するなど、ご家族や親族などの関係性によって様々な保管方法がございます。
すみれ行政書士事務所では、ご依頼主様に最適な保管方法をご提案いたします。
遺言書を残すメリット
- ・相続人同士がモメることなく相続手続きができる。
- ・相続人が遺産分割方法について悩まなくてすむ。
- ・相続人全員の遺産分割協議の手間が省ける。
- ・長男の妻や孫、内縁の妻などにも財産をあげることができる。
- ・事前に土地などの名義変更が可能です。
遺言書を残さないデメリット
- ・家族であるはずの相続人同士で相続争いが起こる。
- ・相続人以外の世話になった人へ財産をあげたいという生前の意思は反映されない。
- ・相続人の人数が多いと相続手続きが複雑になる。
- ・未成年、行方不明者、海外移住者が相続人にいると相続手続きが複雑になる。
- ・相続人がいない場合、相続財産は国のものになります。
出張封印
出張封印とは?
「出張封印」は自宅の車庫や営業所の駐車場でナンバープレートの交換が可能です
出張封印では、ナンバープレートと「封印」を自動車検査登録事務所から持ち出して封印取付を自動車の保管場所等(自宅の車庫や営業所の駐車場など)で行うことです。
出張封印を利用すれば、陸運局へお車の持ち込みが不要になります。
出張封印はどんな方向け?
既に車を持っている方で、引越で住所転居した場合、車のナンバープレートの変更・交換が必要となります。
こんなとき、平日に仕事を休んで、使用保管場所の管轄警察署での車庫証明手続きや、運輸支局(運輸局)等への車の持込みでの手続きが必要になります。
その為、平日に仕事が休めない、またはスケジュールの都合が付けにくい職種の方などにご利用されています。
その他業務
相続・遺言
相続手続きは多岐にわたり複雑です。どのような手続きが必要で、いつ始めればよいのか、専門家に頼むとしたら誰に頼めばよいのか。相続全般についての疑問にお答えいたします。
成年後見
認知症や知的障がい・精神障がいにより意思表示が困難な方について、成年後見制度を利用したいがどうすればいいかわからない、そのようなご相談に対応します。
任意後見
将来の備えに任意後見契約をしたいがどうすればよいのかわからない方に。行政書士は、任意後見契約書を作成サポートし、契約を締結することによって任意後見人になることもできます。
離婚
離婚をする際に、様々な内容について、ご相談をお受けします。詳細な離婚協議書を作成することで、ご依頼者の権利を保護します。
内容証明
内容証明とは、いつ、誰から誰宛に、どのような文書が差し出されたかを、謄本によって証明するもので、行政書士は、ご相談の上、作成します。
クーリングオフ
契約時点から一定の期間内なら消費者が一方的に契約を解除できるとする制度です。行政書士は、ご相談から作成、代行などの業務をお受けします。
債権回収
債権回収について、経験豊富な行政書士が、ご相談をお受けします。まずは、お気軽にご相談ください。
契約書
行政書士は、契約書類の作成や、発生したトラブルについて、協議が調っている場合には、「合意書」「示談書」等を作成します。
入管業務
外国人業務の専門家である申請取次行政書士に依頼することにより、希望する申請内容が日本のルールに合っているかどうかを相談することができて、よりスムーズな手続きが可能となります。
法人設立
会社の設立や各種法人の設立は、行政書士の代表的な業務の一つです。議事録・定款の作成や各種の手続の代理等、法人設立をサポートいたします。
宅建業
不動産業を行うためには、宅地建物取引業免許が必要です。行政書士が書類の作成から申請までを行っています。
建設業
最近は、建設工事を請け負う場合に、元請から「建設業許可」の有無を問われるケースが増えています。金融機関から融資を受ける場合、建設業許可の取得が条件となることも少なくありません。行政書士が書類の作成から申請までを行っています。
産廃業
他人の廃棄物を収集・運搬するには廃棄物収集運搬業の許可、また、処分するには廃棄物処分業の許可を取らなければなりません。廃棄物を処分する施設は、中間処理施設(焼却や破砕等)と最終処分場(埋立)があり、処理業許可とは別に処理施設を設置する許可が必要となる場合があります。